利用規約
本規約は、株式会社T-4PO Constructionの「e-Sense」におけるご利用規約となります。
第 1 章 総則
第 1 条 (適用)
- 本規約は、株式会社T-4PO Construction（以下「当社」といいます）が利用者に提供する ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスである「e-Sense」の利用に係る一切の関係に適用
され、利用に際しては、利用者が本規約に同意していることが前提となります。
- 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条 (定義)
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
- 「e-Sense」 当社が提供するハンズフリーシステムまたはそのβ版およびそれに付随するオプションサービスの総称であり、コンピュータ・ソフトウェアおよびそれに関連した媒体、設備、コンテンツ、
マニュアル等の文書などを含みます。
- 「利用者」 「e-Sense」を利用する者（個人、法人およびその他の団体、ならびに、法人およびその他の団体に所属する各個人）全て。
第 3 条 (諸規程)
- 当社は、当社が必要と認める場合、「e-Sense」に関する諸規程( 以下「諸規程」といいます)を定めたうえ利用者に通知するものとし、諸規程は本規約と一体のものとして利用者に対し効力を有するものとします。
- 当社が「『e-Sense』に関して公知するホームページおよび『e-Sense』サイト上」（以下、「当社の Web サイト」といいます）に掲載するオプションサービスに関する内容等は諸規程の一部を構成する
ものとします。
- 諸規定において、本規約と矛盾する定めがある場合は諸規定の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
第 4 条 (規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者の承諾なくして本規約を変更できるものとし、変更後の規約は利用者に適用されるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本前項による規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生時期が到来する前に本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を本規約に定めるいずれかの方法により利用者に通知します。
- 前 2 項および第 6 条の定めは、前条の諸規程にも準用されるものとします。
第 5 条 (提供するサービス)
- 当社が本規約に基づき提供する「e-Sense」の詳細は当社所定の方法にて定めるとおりとし、かつ当社がその時点で提供可能なものとします。
- 当社は、「e-Sense」の内容の一部または全部を利用者の承諾なくいつでも変更することができるものとします。
第 6 条 (通知の方法)
- 当社は、当社の Web サイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
- 前項の通知は、当社が当該通知を当社の Web サイト上または電子メールで行った場合は、Web サイト上に掲示し、または電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。
第 7 条 (業務委託)
当社は、「e-Sense」に関する業務の全部または一部を第三者に委託できるものとします。
第 2 章 利用契約
第 8 条 (利用契約の成立)
- 「e-Sense」を利用しようとする者は、所定の申込書式、手順により登録および利用申込を行うものとします。なお、利用申込者が未成年の場合は、保護者の同意を得ていることを前提とします。未成年
の方は、必ず保護者の方の同意を得てからお申込ください。なお、利用申込者は、本規約の内容を承諾のうえかかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、当社は、利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。
- 利用契約は、前項の申込後、当社が「e-Sense」の利用に係る料金の支払を確認し、当社所定の方法によりアカウント発行の通知を発信したときに成立するものとします（以下、「アカウント発行日」と
いいます）。なお、当社が通知するユーザーID およびパスワードは、かかる通知後有効となります。
- 前項の承諾を行うか否かは当社の任意であり、当社が承諾を拒絶した場合でも、利用申込者は一切異議を述べないものとします。
- 「e-Sense」を利用しようとする者は、現在および将来にわたり、本項第 1 号ないし第 6 号のいずれにも該当しないこと、及び本項第 7 号ないし第 11 号のすべての行為を行わないことを表明及び保証した上で、本条第 1 項の利用申込を行うものとします。また、利用申込後に、当該表明及び保証に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合は、当社は利用者に対して書面による報
告の提出を要求することができるものとし、利用者は正当な理由なく拒否できないものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団に関係する個人または法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ（社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民または企業に対して不当要求を行った個人または
法人その他の団体）、社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人または法人その他の団体、特殊知能暴力集団等、または、その他これらの者と社会的に非難される関係を有していると認められる者（以下これらを「反社会的勢力」という）に該当すること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
第 9 条 (端末台数)
「e-Sense」を利用できるパソコン等端末の台数は、1 ユーザーにつき累計2台（別途申込書に記載がある場合はその台数）までとします。累計規定台数を超えての利用はできないものとし、利用者はこれ
に対し一切異議を述べないものとします。
第 10 条 (料金および有効期間)
- 「e-Sense」の利用に係る料金および利用できる期間（以下「有効期間」といいます）は別紙料金表に定めます。
- 振込手数料等の支払に係る諸費用は、利用者の負担とします。
- 支払われた料金は、理由の如何に関わらず返金しないものとします。
第 11 条 (地位の承継)
- 利用者の合併または分割により利用者の地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人または団体は、合併または分割を証する資料とともに速やかに諸規程所定の方法により当社に申し出るものとします。
- 第 8 条(利用契約の成立)第 2 項および第 3 項は、前項の承継について準用します。
第 12 条 (権利譲渡等の禁止)
利用者は、本規約上の権利義務の全部または一部につき、第三者に譲渡し、貸与し、または担保提供することができません。
第 13 条 (利用者の氏名等の変更)
利用者は、その氏名・商号等の名称、住所、電子メールアドレス、電話番号等に変更があったときは、速やかに諸規程所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
第 14 条 (サービス提供の停止)
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対する「e-Sense」の全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
- 利用者が利用契約に関して当社に支払うべき金員の支払を遅滞したとき
- 利用者が本規約または諸規程に違反したとき
- 利用者が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 利用者が「e-Sense」を利用する者として不適当であると当社が判断したとき
- 利用者が第18条に定める禁止事項に該当する行為を行なったとき
- 利用者がe-Sense運営に用いるサーバ・ネットワーク等に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき、他の利用者の利用に支障が生じるおそれがあるなど、業務遂行上または技術上支障がある、またはそ
のおそれがあると当社が判断したとき
- 当社が「e-Sense」に関する事業の全部または一部を停止するとき(当社は、当社の判断により「e-Sense」に関する事業の全部または一部を停止できるものとします) (8) 前各号に準ずる事情があるとき
第 15 条 (サービス提供の中断、中止終了)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、「e-Sense」の全部または一部の提供を中断することができるものとします。
- 当社が利用する電気通信設備等に障害が発生したとき
- 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより「e-Sense」の提供を行うことが困難になったとき
- 定期若しくは緊急保守
- 天変、地変その他の非常事態の発生により、サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
- 前各号に準ずる事情があるとき
- その他当社が合理的と認める事由が生じたとき
- 当社は、（3）を除く前項各号に該当する事情が生じ、その程度が甚大、深刻である場合、利用者に通知の上（ただし緊急の場合を除く）、「e-Sense」の全部または一部を中止終了することができるものとします。
第 16 条 (解除)
当社は、利用者が次のいずれかに該当したときは、催告を要しないで利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 強制執行、競売、差押、仮差押、滞納処分、破産、民事再生もしくは会社更生の申立を受け、または破産、民事再生もしくは会社更生の申立をなしたとき
- 解散したとき
- 手形または小切手の不渡りを出したとき
- 監督官庁から営業の取消または停止の処分を受けたとき
- 第 14 条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当するとき
- 第 8条第 4項の表明及び保証の内容に反する事実またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
- 前各号に準ずる事情または利用契約の継続を困難と当社が判断する事情が生じたとき
第 17 条 (データの保存および消去)
- 当社は、利用者の事前の承諾なくして、利用者の「e-Sense」の利用に関するデータを複製し、それを保管することができるものとします。
- 当社は、利用者の事前の承諾なくして、当社サーバ内に保存されたデータ（前項に定める複製データを含む）を「e-Sense」のサービスまたは技術の改良に利用できるものとします。
- 当社は、解除、期間満了等により利用契約が終了したときは、利用者に通知を要しないで、「e-Sense」の利用に関して当社サーバ内に保存されたデータ（前項に定める複製データを含む）を全て消去で
きるものとします。
- 前項によるデータ消去について、利用者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる利用者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。
第 3 章 その他
第 18 条 (禁止事項)
利用者は、「e-Sense」を利用するに際し、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 国内外の諸法令、諸規則または公序良俗に反する様態により利用すること
- 当社、他の利用者または第三者の財産権(著作権等の知的財産権を含みます)、プライバシー等の権利を侵害する、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- 当社、他の利用者または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと
- 「e-Sense」および付属物の全部または一部を複製、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリングまたは逆アセンブル、逆コンパイルすること、または第三者にこのような行為をさせること
- 当社からの書面による事前の許可なくして、「e-Sense」のシステムに対して自動クエリを送信すること。自動クエリにはメタサーチやオフラインでの「e-Sense」の利用などが含まれます。
- 当社からの書面による事前の許可なくして、利用者に提供されている「e-Sense」のインターフェイス以外の手段を用いてアクセスを行うこと
- 当社が利用者の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- e-Senseで音声認識、翻訳した情報（音声と音声認識文のデータセット、原文と自動翻訳文の対訳セット）を自動翻訳等他の類似サービス開発のための学習データとして利用したり、提供したりすること
- 前各号に準ずる行為
第 19 条 (個人情報保護)
- 当社は、以下各号のいずれかに該当する目的にのみ個人情報を利用できるものとし、当該利用者の事前の承諾がない限り、その他の目的には一切使用しないものとします。
- 利用者との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求など
- 保守・サポートのご提供など
- より良い商品・サービス開発のための調査・分析など
- 商品・サービスの販売・提供・納品、販売・サービス窓口のご紹介、セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供など
- 当社は、第７条に規定する場合を除き、収集した個人情報を無断で提供、使用いたしません。ただし、次の各号に該当するときは、利用者の事前の同意を得ることなく利用者の個人情報を提供する場合があります。
- 公的機関から法律に基づく正式な照会を受けた場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合
- 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要がある場合
第 20 条 (秘密保持)
当社および利用者は、利用契約の履行に際し知り得た秘密を事前の承諾なく第三者に漏らさないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 開示の時点ですでに公知のもの、または秘密情報を受領した当事者の責めによらずして公知となったもの
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 開示の時点ですでに保有しているもの
- 独自に開発したもの
- 情報の開示に同意している場合
- 当社が「e-Sense」の利用動向を把握する目的、「e-Sense」について第三者に説明するための資料を作成する目的または「e-Sense」のサービスまたは技術を改良する目的で、利用者を特定できない範囲
で情報を収集し統計をとる場合
- 法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって開示義務を負う場合
- 前各号に準ずる場合
第 21 条 (利用者の義務)
- ユーザーID およびパスワードの管理
- 利用者は、自己のユーザーID およびパスワードの管理・使用について一切の責任を負います。これらを失念した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 利用者は、自己のユーザーID およびパスワ－ドを第三者に譲渡、または使用させることはできません。
- 通信環境等
- 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
- 「e-Sense」の利用に必要な端末および通信回線の購入、設定等は、すべて利用者の責任と負担で行うこととします。
- その他利用者の責めにおいて他の利用者または第三者から当社に何らかの請求がなされるか、訴えが提起されるなど紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。
第 22 条 (免責)
- 当社は、利用者が「e-Sense」の利用または利用できなかったことに関して損害または不利益を被った場合(データの消失を含みます)について、一切責任を負わないものとします。 なお、これには以下各号に該当する場合が含まれます。
- 第 5 条(提供するサービス)第 2 項による「e-Sense」の内容の変更
- 第11条(地位の継承)第 2 項による承継の拒絶
- 第14条(サービス提供の停止)による「e-Sense」の提供の停止
- 第15条(サービス提供の中断、中止終了)による「e-Sense」の提供の中断、中止終了
- 第16条(解除)による利用契約の解除
- 有効期間の満了等による利用契約の終了
- 前各号に準ずる場合、もしくは、その他の事由による「e-Sense」の利用不能
- 第三者が、ユーザーID およびパスワード等を不正に使用する等の方法で、「e-Sense」を不正に利用したことにより、利用者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
- 当社は、「e-Sense」および利用者が「e-Sense」を利用することによって得る情報等の正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる保証をするものではなく、一切責任を負いません。
- 当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。また 本サービス利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
- 「e-Sense」の使用に関して、利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、または利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と負担によって解決するものとし
、当社は一切責任を負いません。また、これらにより当社に損害が発生したときは、利用者は、これを賠償しなければなりません。
- 当社は、第三者からの不正アクセスを未然に防ぐため、管理状況が不良と判断されるインターネット接続業者を経由した第三者からのアクセスについて、その善意悪意を問わず、これを制限することができます。これによって生じる利用者または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 当社の善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない「e-Sense」設備等への不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受等により発生した利用者または第三者の損害または不利益について、当
社は一切責任を負いません。
- 再委託先の業務により、利用者または第三者に損害が発生した場合、再委託先の選任・監督につき当社に重大な過失などの帰責事由がない場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
- 「e-Sense」サイトから他の WEB サイトやリソースへのリンクあるいは広告が提供されている場合、これらのリンク先や広告主の取引は、すべて利用者と当該リンク先もしくは広告主との間で行っていただきます。これによって生じる利用者または第三者の損害または不利益について、当社は一切責任を負いません。
第 23 条 (著作権)
- 「e-Sense」、付属のマニュアルなどの文書、付属のツールについての権限および著作権ならびにその他の知的財産権は、当社が有するものとします。ただし、「e-Sense」は、著作権およびその他の知的財産権を第三者が所有するソフトウェアもしくはサービスが、一緒に配付されたり、組み込まれていることがあります。これらのソフトウェアの著作権は各著作権者に帰属します。
- 「e-Sense」において、音声認識済みの文および自動翻訳済み訳文の著作物にかかる一切の権利（著作権法第 27 条および第 28条の権利ならびに二次利用をする権利を含みますが、翻訳対象物である原著作物の著作権者その他の第三者の有する権利は除きます。）は、利用者が自己のユーザー画面から文および訳文をダウンロードした時点で、当社から利用者に移譲するものとします。ただし、利用料が未払いであった場合は、支払完了時に譲渡するものとします。なお、本項は、翻訳済み訳文に関して二次的著作物として著作権が生じることを保証するものではありません。
- 当社は、前項の権利移譲完了後において訳文に関して著作者人格権の行使は行いません。
第 24 条 (損害賠償)
利用者が本規約に反した行為または不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社または第三者に損害を与えた場合、 当社は利用者に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行
う場合があるものとします。
第 25 条 (準拠法)
利用契約に関しては、日本法を準拠法とします。
第 26 条 (管轄裁判所)
利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって 専属的合意管轄裁判所とします。